税理士試験とは

税理士試験は5科目をクリアすることで合格となる「科目別合格制度」を採用しています。科目は全部で11あり、必須科目、選択必須科目、選択科目を組み合わせ、5科目を受験する「科目選択制度」をとっています。

税理士の業務・職域と、税理士試験についてわかりやすく解説したWEBガイダンスもございます。

試験の特徴

試験科目

赤い文字の6科目がLEC税理士講座開講科目です。

科目選択制度

税理士試験の科目は、会計系2科目、法律系9科目の全11科目あります。必須2科目、2科目中いずれか1科目に合格する必要がある選択必須、7科目から受験科目を選ぶ選択科目で構成されています。難易度、将来の必要性などを考慮して受験する事ができます。

1. 勉強しやすい科目、得意な科目などを選んで受験
   

   全11科目の受験科目から5科目を選択し、受験することができます。必須科目、選択必須科目もありますが、科目のボリューム・難易度・自分の将来における必要性などを考慮した受験プランニングが可能です。

2. 勉強の時間確保が困難な方でも比較的合格が可能

   1回の試験で5科目全部に合格する必要はなく、1科目ずつ合格することが可能です。合格した科目は一生有効ですので、受験生がそれぞれに合った受験計画を立て、一歩一歩確実に最終合格を狙うことができます。

試験概要

受験資格

【学職】

1. 大学または短大を卒業した者

（法律学または経済学に属する科目を1科目以上履修した者に限る）

・法律学又は経済学を主たる履修科目とする学部（法学部、経済学部、商学部、経営学部）・学校を卒業した者。

・上記以外の学部（文学部・工学部など）・学校を卒業した者で、一般科目等において、法律学又は経済学に関する科目を1科目以上履修した者

2. 大学3年次以上の者。

・法律学又は経済学に属する科目を含め62単位以上を取得した者。

・法律学又は経済学に属する科目を含め36単位以上を所得した者。

（ただし、外国語及び保健体育科目を除き、最低24単位の一般教育科目が必要）

3. 一定の専門学校を卒業した者（法律学又は経済学に関する科目を履修した者に限る）

・専修学校の専門課程（（1）修業年限が2年以上かつ（2）課程の修了に必要な総授業数が1,700時間以上に限る。）を修了した者等で、これらの専修学校等において法律学又は経済学に属する科目を1科目以上履修した者

【資格】

1. 日本商工会議所主催簿記検定1級合格者、（社）全国経理学校協会主催簿記能力検定試験上級合格者

【職職（業務従事期間3年以上）】

1. 弁理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、不動産鑑定士、又は不動産鑑定士補
2. 法人等における会計事務経験者
3. 税理士、弁護士、公認会計士等の業務の補助の事務
4. 税務官公署における事務又は、その他の官公署における国税若しくは地方税に関する事務

【認定】

1. 国税審議会により受験資格に関して個別認定を受けた者

実施日程

申込用紙交付
例年：5月上旬〜6月上旬　各国税局・沖縄国税事務所で交付

受験申込
例年：5月下旬〜6月上旬

試験日程
例年：7月下旬〜8月上旬の平日3日間

受験地（平成18年度例）
札幌市、仙台市、東京都、草加市、川越市、名古屋市、金沢市、大阪府、広島市、 高松市、福岡市、大宰府市、熊本市、那覇市

受験料
1科目3,500円/1科目ごとに1,000円追加

試験形式
すべて記述問題（計算、理論）

合格について

合格
会計科目2科目、税法科目3科目の計5科目の合計で、税理士試験の合格となります。

合格基準
合格基準は、各科目とも満点の60％です。ただし、平均合格率は上位12％前後なので、実質的には競争試験と考えられます。

合格発表
例年、12月中旬（5科目合格者には受験番号、氏名が官報に掲載され、合格証書送付、科目合格者には結果通知が送付）

※税理士の登録には、実務経験が必要です。 税理士になるためには税理士会に登録しなければなりませんが、そのためには税理士試験に合格していることと共に、2年以上の実務経験を有していることが求められます。ただし、この実務経験は試験の最終合格の前後を問いませんので、受験期間中に行う方も多いようです。

• 詳しくは国税庁のホームページをご覧ください。

試験情報

• 平成19年度（第57回）税理士試験公告
• 平成19年度（第57回）税理士試験出願手続案内(PDF:298KB)