税理士とは
税理士は、国家資格を取得した税務に関する専門家です。合格者の約8割が独立開業しているため、税理士会登録＝個人事務所設立というイメージがありますが、近年では、企業内、さらにはインターナショナルな世界へと、その活躍のフィールドが広がってきています。
また仕事内容も税務書類業務だけでなく、財務のプロフェッショナルとして、企業からの経営指導や経営戦略の相談に応えうる、コンサルタントとしての顔も持ち合わせています。
- 税理士の仕事とは
- 税理士の職域
- データでみる税理士
税理士の仕事とは
税理士の業務
税理士としての地位、身分、収入などを保証するため、税理士だけが行える3つの独占業務のほか、会計・法律のプロとしての付随業務とがあります。
税に関する「独占業務」
- 税務代理
税法に則し、税務署などに提出する確定申告、青色申告の承認申請や、更正決定に関しての不服申し立て。また、税務調査の立会いなどを行います。
- 税務書類の作成
企業や個人などのクライアントに代わり、税務署などに提出する確定申告書、青色申告承認申請書、不服申立書といった書類を作成することが出来ます。
- 税務相談
所得金額、税金の算出方法、相続、贈与など、税法を含めた税に関するあらゆる相談に応じ、税の専門家として適切な指導を行います。
※これらを業務として行って良いのは、『税理士』（税理士法人含む）のみと法で規定されています。
会計・法律のプロとしての付随業務
財務諸表の作成、会計帳簿の作成や記帳代行、さらに経営コンサルティングや財務の分析などといった会計に関する様々な業務を行います。
また、会社法により新設された「会計参与」となるのは税理士等でなければならないと規定されています。
※「会計参与」制度とは、過大な負担なく決算書の信頼性を高めるために、税理士や公認会計士等を中小会社の機関に組み入れ、決算書を取締役と共同で作成させるというものです。
税理士の職域
社会情勢の変化にともなう税法の複雑化・国際化により年々税理士が活躍すべきフィールドは広がっています。
- 独立開業
約8割の税理士が独立開業しています。仕事内容や収入、やりがいも自分次第。税理士事務所全体の平均収入は約2,700万円。努力次第で更なるアップも可能です。
- 勤務税理士
税理士事務所や公認会計士事務所、法律事務所などに所属。単独業務のほか、チームで1つの仕事に取り組み、その中で税理士としての仕事をするケースもあります。
- 企業内税理士
銀行・証券・保険といった金融業界を始め、一般企業の財務部門に所属し、税務に関する業務に携わる。企業のM＆A（買収・合併）に関わる事もあります。
- 国際税務
日本企業の海外進出、外資系企業の国内参入など、ビジネス社会の国際化は進む一方。国内外の税法を把握し、国際税務に携われる人材のニーズは、年々高まってきています。
- 税務・経営コンサルティング
企業内の財政・経営状態を把握している税理士には、経営戦略のコンサルタントとしての活躍の場もあります。企業のパートナーとして、今後、さらに重要視されていく職域です。
税務代理・税務書類の作成・税務相談、これら3つは税理士のみが行うことができる独占業務です。職域が確立されているので、約8割の税理士が独立をしています。そのため独立を目指す受験生も数多くいます。
自分で税金を計算したいという考えがきっかけで税理士を目指し始めた方もおります。
また、財務諸表の作成、会計帳簿の作成や記帳代行を行う税金の専門家としてだけでなく、さらに経営コンサルティングや財務の分析などといった会計に関する様々な業務のニーズが高まっています。税理士の試験は科目別の受験が可能で、身近な例では相続税・贈与税から株の配当金にかかる税金まで幅広く納税手続も行います。以前は毎年、納税ランキングが発表されていましたが、このような納税にも税理士が携わっていることがあるはずです。
税理士によっては失業保険の相談等から公益法人・財団法人の財務分析に携わるようなこともあるようです。
年々、税理士の活躍するフィールドは広がっています。
皆さんも簿記と税金の資格「税理士」を目指してみませんか？
|
