マンション管理士・管理業務主任者

2007年度 マンション管理士 全国公開模試 第2回 問6

[問6] 管理者及び管理組合法人の理事に関する次のア〜オの記述のうち、区分所有法の規定によれば、いずれか一方にのみ当てはまるものの合計はいくつあるか。なお、規約に別段の定めはないものとする。

• ア. 自然人がなることができる。
• イ. 法人がなることができる。
• ウ. 区分所有者であるか否かを問わずなることができる。
• エ. 人数に制限はない。
• オ. 現に居住していなくてもなることができる。

1. なし
2. 一つ
3. 二つ
4. 三つ

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2007年度 マンション管理士 本試験問題 問2

[問2] ア〜エの記述のうち、管理組合（区分所有法第3条に規定する区分所有者の団体をいう。以下同じ。）の管理者と管理組合法人の理事の両者について当てはまるものの組合せは、区分所有法の規定によれば、次のうちどれか。

• ア. 職務又は事務に関し、区分所有者を代理する。
• イ. 任期は2年であるが、規約で3年以内において別段の期間を定めたときは、その期間とする。
• ウ. 区分所有者は、規約に別段の定めがない限り、集会の決議によって解任することができる。
• エ. 不正な行為その他その職務を行うに適しない事情があるときは、各区分所有者は、その解任を裁判所に請求することができる。

1. アとイ
2. イとウ
3. ウとエ
4. エとア

2007年度 マンション管理士 全国公開模試 第2回 問22

[問22] 建築基準法第28条の2に定める石綿その他の物質の飛散又は発散に対する衛生上の措置（以下「衛生上の措置」という。）に関する次の記述のうち、同法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 建築材料に石綿その他の著しく衛生上有害なものとして政令で定める物質（以下「石綿等」という。）を添加してはならない。
2. 吹付け石綿をあらかじめ添加した建築材料は使用することができない。
3. 吹付けロックウールで、その含有する石綿の重量が、建築材料の重量の0.1%であるものをあらかじめ添加した建築材料であれば、使用することができる。
4. 既存建築物で、既に石綿等が使用されているものについては、増改築等の際であっても、原則として石綿等を除去する必要はない。

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2007年度 マンション管理士 本試験問題 問41

[問41] マンションの大規模の修繕の工事を行う場合の石綿対策に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

1. 平成18年9月1日以降、石綿及び石綿をその重量の0.1%を超えて含有する建築材料の製造等は禁止されている。
2. 既存建築物に使用されている石綿の種類は、一般的にクリソタイル、アモサイト、クロシドライトである。
3. 大規模の修繕の工事部分において、吹付け石綿が使用されているときは、当該吹付け石綿について、可能な限り除去し、除去が困難な部分は封じ込め又は囲い込みの措置を行わなければならない。
4. 大規模の修繕の工事部分以外の部分において、吹付け石綿が使用されているときは、当該吹付け石綿について、除去又は封じ込め若しくは囲い込みの措置を行わなければならない。

2007年度 管理業務主任者 全国公開模試 第2回 問36

[問36] 団地（A、B、Cの3棟の区分所有建物で構成され、各団地建物所有者が敷地を共有している。）の管理に関する次のアからエの記述のうち、区分所有法の規定によれば、団地管理組合において決議することができるものはいくつあるか。なお、各棟の管理に関し団地全体の規約に基づいて管理する旨の規約が定められているものとする。

• ア. A棟からC棟の全棟についての一括建替え決議
• イ. A棟の義務違反者（区分所有法6条1項に違反する者をいう。以下同じ）に対してする行為の停止等の請求訴訟を行う決議
• ウ. B棟の小規模滅失（建物の価格の2分の1以下に相当する部分の滅失をいう。以下同じ。）の復旧決議
• エ. C棟の建替え決議

1. 一つ
2. 二つ
3. 三つ
4. 四つ

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2007年度 管理業務主任者 本試験問題 問38

[問38] 団地内建物の建替え決議に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 団地内建物の建替え決議については、一括建替え決議をする場合も団地内の特定の建物のみを建て替える場合でも、すべての建物が区分所有建物でなければならない。
2. 団地内建物の敷地がその団地内建物の区分所有者全員の共有になっている場合でなければ、一括建替え決議はできない。
3. 規約の定めにより、団地内の区分所有建物の管理は、棟別の管理組合で行うことになっている場合には、その規約を改正しなければ一括建替え決議はできない。
4. 団地内の特定の建物のみで建替え決議をする場合でも、団地総会での建替え承認決議が別途必要である。

2007年度 管理業務主任者 全国講座公開模試 第1回 問18

[問18] 建築基準法第12条第1項及び第3項に規定する建築物の定期調査及び昇降機の定期検査並びに昇降機を除く建築設備の定期検査に関し、次のアからエの一定の資格を有する者のうち、当該定期調査及び定期検査のすべてを行うことができる者の組合せはどれか。

• ア. 一級建築士及び二級建築士
• イ. 国土交通大臣が定める要件を満たしている建築基準適合判定資格者
• ウ. 国土交通大臣が指定した特殊建築物等調査資格者講習の修了者で国土交通大臣が定める要件を満たしている者
• エ. 国土交通大臣が指定した建築設備検査資格者講習の修了者で国土交通大臣が定める要件を満たしている者

1. アとイ
2. イとウ
3. ウとエ
4. エとア

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2007年度 管理業務主任者 本試験問題 問19

[問19] 昇降機についての定期検査をすることができる者が有しなければならない資格として、建築基準法第12条第3項の定める内容に適合しないものは、次のうちどれか。

1. 一級建築士
2. 二級建築士
3. 国土交通大臣が定める要件を満たし、かつ、国土交通大臣の登録を受けた建築設備検査資格者講習の修了者に該当する者
4. 国土交通大臣が定める要件を満たし、かつ、建築基準適合判定資格者に該当する者