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LEC講座申込規定

LEC通学・通信講座をお申し込みの方は、申込時にこのLEC講座申込規定（以下、「本規定」という。）をご理解の上、これを各自大切に保管し、遵守の上、受講して下さい。

1. 【適用範囲】

LEC：株式会社東京リーガルマインド（以下、「当社」という。）が実施又は販売する通学講座（以下、「通学講座」という。）及び通信講座（以下、「通信講座」という。）の申込については、本規定により取り扱います。本規定に定めなきものについては、各種パンフレット・全国共通利用案内・受講証等の定めによるものとします。

2. 【受講契約の成立】
  1. 受講契約の成立時期は次の各号のとおりとなります。したがって、講座申込の前に、金融機関、大学生協、書店等を通じて受講料をお支払いいただいた段階、あるいは、電話やインターネットでご注文いただいた段階では受講契約は成立しません。
    • 〔原則〕
      お客様の受講申込手続が完了し、当社がお客様に対して受講証（仮受講証を含む。）を発行したとき。

      〔例外〕
    1. 1. 受講形態がWebで、かつ、教材の発送を伴わない講座（模擬試験を含む。）について
      当社からお客様にID・パスワード取得申請画面のURLをお知らせする電子メールが送信されたとき、又は、ID・パスワードをお知らせする電子メールが送信されたときの何れか早い時点。
      2. 通信講座のうち、教材一括発送で添削がない講座について
      当社がお客様に対して教材を発送したとき。
  1. 受講料のお支払にクレジットカード及び教育クレジットをご利用になる場合、受講契約の成立時期は前項と同様ですが、その利用審査によりクレジット契約が有効に成立することが受講契約の成立要件となります。
  2. 申込書記載の不備・誤記、申込書又は本規定についての不知・誤解釈があったとしても、これによる不利益については、当社は責任を負いかねます。
3. 【解約・返金等】
  1. 受講申込後、お客様において下記の事由が発生した場合には、お客様は当社に対して、受講契約の取消及び返金請求等のお申し入れをすることができます。なお、お申し入れの際には、当該事由の存在を基礎づける資料の提出が必要となります。
    1. お客様ご本人様について、死亡、重大な心身の疾病、妊娠、勤務先の倒産、就職・転職、異動・転勤、留学、資格試験等の合格、家族の介護、青年海外協力隊・ボランティア等の社会奉仕活動、受験資格がないことが判明した場合等により、受講することが不能又は著しく困難、或いは不必要になった場合
    2. お客様の保護者様について、死亡、重大な心身の疾病、勤務先の倒産等により、受講することが不能又は著しく困難となった場合
    3. 上記に準ずる事由により、受講することが不能又は著しく困難となった場合。
  2. 前項のお申し入れに基づき、ご相談の上、当社がお客様に返金させていただく場合、返金額は次のとおりとさせていただきます。
    1. 受講申込後講座開始前（通信講座の場合、当社からの発送前）の取消・解約等
      • < 5万円を超える講座の場合>
        受領済受講料から、解約手数料として10,000円を控除した額を返金させていただきます。
      • < 5万円以下の講座の場合>
        受領済受講料から、解約手数料として、受領済受講料の20％に相当する額を控除した額を返金させていただきます。
    2. 講座開始後（通信講座の場合、当社からの発送後）の取消・解約等
      1. 受領済受講料から、取消・解約等のお申し出までに実施済の講義部分に相当する受講料（以下、「実施済受講料」という。）を控除した額を基準とし（以下、「基準額」という。）、解約手数料として、5万円又は基準額の20％に相当する額のいずれか低い額を基準額から控除した額を返金いたします。なお、返金額の算出にあたり、1円未満は四捨五入させていただきます。
      2. 実施済とは下記の場合をいい、実施済受講料の算出にあたっては受領済受講料に従って計算します。
      1. <通学講座（ビデオブースクラス以外）の場合>
        受講申込講座に関する当社所定の講義スケジュールに従い、取消・解約等のお申し出時までに経過済の講義部分
      2. <通学講座（ビデオブースクラス）の場合>
        取消・解約等のお申し出時までに、お客様が受講済の講義部分
      3. <通信講座・Web講座の場合>
        受講申込講座に関する当社所定の発送又は配信スケジュールに従い、取消・解約等のお申し出時までに発送又は配信済部分
    3. 受講料のお支払に教育クレジットをご利用になった場合は、上記2の基準により算出した返金額（以下、｢返金額｣という。）から、クレジット契約のキャンセルに伴い当社がクレジット会社に支払うキャンセル手数料相当額を、差し引かせていただきます。なお、返金額がクレジット契約のキャンセル手数料相当額に満たない場合は、不足額をお支払いいただきます。
    4. 講座内容につきましては、各種パンフレット、電話でのお問い合わせ等により、予めご確認下さい。
    5. 各本校事務局窓口以外で受講料をお支払いになった場合（4の2参照）の手違い（受付ミス等）については、当社は一切責任を負いません。
    6. 特定商取引に関する法律（以下、「特商法」という。）の定める特定継続的役務提供に該当する講座の取消・解約につきましては、特商法及び同法関連の政令・規則等の定めによるものとします。
4. 【受講料のお支払】
  1. お客様は、申込書等に記載された受講料を、当社所定の方法により、所定の期日までに、当社に対して支払うものとします。
  2. 受講料の支払は、各本校事務局窓口での現金納入、銀行振込・郵便振替、クレジットカード、デビットカード、教育クレジット、代理店（大学生協・購買会・書店等）によって取り扱います。
  3. 銀行振込・郵便振替の場合、当社所定の振込用紙をご利用になる場合を除いて、振込手数料はお客様のご負担となります。但し、りそな銀行については、当社所定の振込用紙をご利用になる場合であっても、振込手数料をお客様にご負担いただくことになります。
  4. 代理店でのお支払方法については、各店舗により異なりますので、詳細については、直接各店舗にお問い合わせ下さい。また、必ず、「講座申込書控え」をお受け取りになり、取扱店名・取扱者氏名等をご確認下さい。
  5. 通信講座の一部について、代金引き換え払いを実施しています。
5. 【通信講座受講申込手続】
  1. 通信講座の受講申込手続は、第4条に従って受講料をお支払いいただいた後、次の最終手続をとっていただいた場合に完了いたします。
    1. 銀行振込・郵便振替の場合、「振込証明書（A票）」（原本）を本校事務局窓口にご持参いただくか、同書面を「講座申込用紙」とともに当社通信事業本部宛にご郵送下さい。
    2. 代理店でお支払いいただいた場合には、「講座申込書控え」を、各本校事務局窓口にご持参いただくか、当社通信事業本部宛にご郵送下さい。
    3. 前2項において、いずれかの書面が不足しているため、受付手続を完了できない、或いは大幅に遅延した場合、当社では責任を負いかねますので、ご注意下さい。
  2. 前項所定の手続に際しては、次の諸点にご注意下さい。
    1. 各本校事務局でのお支払、最終手続等は、各本校事務局受付時間内に受け付けます。
    2. 講座申込書等は、当社所定の書式を使用し、所定の事項全てを正確に記入して下さい。なお、不明な点につきましては、各本校事務局にお問い合わせ下さい
    3. 当社は、講座申込書記載事項及び本規定を申込内容とします。
    4. 前項に定める申込内容について、講座申込書の記載の不備・誤記、申込書又は本規定についての不知・誤解釈があったとしても、これによる不利益については、当社は責任を負いかねます。
6. 【役務の提供〜通学講座】
  1. 当社は、お客様に対して、当社が発行するパンフレット等に記載された講座の中からお客様が選択した申込内容の役務を、申込受講地にて提供します。
  2. 当社において止むを得ない事情があると認めた場合には、お客様のお申し出に基づいて、受講地・受講時間・受講形態を変更することができるものとします。但し、これにより受講料に不足金が生じた場合には差額をお支払いいただきます。
  3. コース申込の場合、申込時点で受講クラスが決定できないときは、当社所定の期間内にクラス決定手続をおとり下さい。万一、期間内に手続をおとりいただけない場合には、当社の判断にてお客様のクラスを決定させていただきます。
  4. 申込講座の受講申込者数が少人数の場合、他諸般の事情により、当社の判断において、その実施形態を、ビデオクラス、ビデオブース、ＬＴＶ、通信等に変更することができるものとします。
  5. 講座担当講師・受講地・受講時間については、途中変更が生じる場合もあります。
7. 【役務の提供〜通信講座】
  1. 通信講座の教材類（以下、「通信教材」という。）の発送につきましては、原則として、
    [1] パンフレット等に発送日の記載があるものは、当該日程に基づき発送いたします。
    [2] パンフレット等で発送日が確定していないもの、あるいは、パンフレット等の初回発送日を過ぎてからお申込がなされた場合は、講座申込手続完了日から1週間程度かかります。但し、在庫切れ等の場合には、1ヵ月程かかる場合もございますので、お急ぎの場合等には予めお問い合わせ下さい。
  2. 前項[2]に関わらず、カセット通信教材について初回発送日を過ぎてからお申込がなされた場合は、受講契約成立後に発送用教材を準備いたしますので、初回の発送は、原則として2週間程度かかります。
  3. 通信教材に関するお取り替え（乱丁・落丁、録音不良等の場合）・不足物発送等の一切の請求は、通信教材がお客様に到達した日から1年以内とします。
  4. 講座担当講師については、途中変更が生じる場合もあります。
  5. DVD通信教材は、一部の古いDVD再生機、ゲーム機では再生できない可能性があります。お客様がお持ちの再生機等で再生可能か否かを事前にご確認の上お申し込み下さい。DVD教材自体に瑕疵がない場合は、お客様側の再生機・動作環境等のご都合により教材の視聴ができないことを理由とする解約はお受けしておりませんのでご了承下さい。また、再生機、パソコン等でのご視聴に関するサポートはしておりません。
8. 【受講証明書】
  1. 当社の講座受講者に対しては、無料でその受講証明書を発行いたしますが、学割等に利用することはできませんのでご注意願います。
  2. 受講証明書の発行をご希望の場合は、各本校事務局窓口（通信講座の場合は、通信事業本部）宛にご請求下さい。
9.【通学講座のご利用について】
  1. Lカード
    1. Lカードは、当社の会員証として、本人のみ使用できるものであり、別に定める規定により、自習室の利用、一部テキストの割引購入等、様々な特典を得ることができます。
    2. Lカードの初回発行の場合、手数料は無料ですが、公的な身分証明書の提示が必要となりますので、予め各自ご用意下さい。
    3. Lカードを忘れた場合には、同カードによる特典を受けることはできません。
    4. Lカードを紛失した場合には、速やかに届け出を行い、Lカードの再発行手続をとって下さい。なお、再発行の場合には、紛失理由の如何を問わず、手数料500円／枚がかかります。
  2. 受講証
    1. 受講証は、当該講座の受講資格を証明するものであり、これを携帯していない場合には受講することができません。
    2. 受講証の発行手数料は、初回のみ無料です。
    3. 受講証を忘れた場合には、事務局で手続をとって仮受講証の発行を受けることにより、当日の講義のみを受けることができます。
    4. 受講証を紛失した場合には、速やかに届け出を行い、受講証の再発行手続をとって下さい（紛失理由の如何を問わず、Lカードの提示及び、手数料2,000円／枚が必要です）。なお、再発行時までに実施された講義については、お客様は既に受講されたものとして取り扱います。
  3. 不正受講の禁止
    1. 受講証は、本人の受講資格を証明するものですから、本人以外は一切使用できません。
    2. 前項以外に受講証を使用して不正受講をした場合、もしくはその虞れのある行為（写真の貼替、数字の改竄等）をした場合には、受講契約上の債務不履行を原因として、本契約を直ちに解除します。その場合、当該不正受講者は当社に対して、受講証を直ちに返還し、受講資格を喪失するとともに、損害賠償として当該講座受講料相当額を支払うものとします。
    3. 当該不正受講が刑事罰に該当する態様で行われた場合には、告訴、告発等の法的手続をとらせていただきます。
  4. テキスト類の販売
    1. 事務局では、当社発行のテキスト類を販売しておりますが、Lカードを提示していただいた方にのみ、一部のテキストを、定価（税込）の10％割引の価格で販売いたします。Lカードをご提示いただけない場合には、その理由の如何を問わず、定価による販売となります。
    2. 事務局でLカードをご提示いただいた場合であっても、配送手続をご希望の場合には、前項所定の10％割引は適用されません。また、発送手数料を別途申し受けます。
    3. 事務局でのテキスト類の販売については、当社のプリペイドカード、他機関発行の金券類（図書券等）はご使用できません。
    4. 事務局で販売しているテキスト類の中には、それを使用する講座の受講生に受講証をご提示いただいた場合にのみ販売する「限定販売対象テキスト」があります。また、その「限定販売対象テキスト」の指定については、諸般の事情により、事前の予告なくして当社の判断で変更する場合がありますので、予めご了承願います。
    5. テキスト類の返品については、落丁等、当社の帰責事由に基づく場合以外には、一切応じられません。誤って同じテキストを買ってしまった、後で同じテキストを特典としてもらった、等、当社の責に基づかない事情による返品には一切応じられませんので、購入に際しては再度ご確認下さい。
  5. ロッカーの貸出
    1. 当社では、お客様のLEC通学講座受講の便宜を図るため、各本校所定の手続により、有料でロッカーの貸出を行っております。但し、数に限りがありますので、予めご容赦願います。
    2. ロッカー内に保管中の荷物に関する、盗難、紛失等の事故について、当社は一切責任を負いませんので、各自責任をもって管理して下さい。
    3. ロッカーの使用は、申込者ご本人に限ります。
    4. ロッカーの使用を、申込者が契約期間内に中止した場合、その理由の如何を問わず、使用料の返金は一切いたしません。
    5. 次の場合には、自動解約とし、使用料の返還等は一切いたしません。
      1. その代償の有無を問わず、転貸が発覚した場合
      2. ロッカーの使用料を滞納した場合
      3. その他、本条1所定の目的外の使用が発覚した場合等、当社が、お客様に対してロッカーの貸出を継続できないと判断した場合
    6. ロッカー貸出契約が期間満了その他の事由により終了した場合には、お客様は、自己の責任と費用負担にて、契約終了日中に保管中の荷物を撤去するものとします。万一、契約終了日から10日経過後も撤去されない場合には、保管中の荷物については、お客様がその所有権を放棄したものとして、当社がこれを撤去、処分いたします。
  6. その他のサービス、注意
    1. 券売機
      1. 一部本校によっては、講座運営センターでのお支払を、すべてチケット（券売機により販売）により行っております。
      2. 購入されたチケットについては、その理由の如何を問わず、一切払い戻しいたしません。
    2. 六法の貸出、コピーサービスについては、各本校所定の手続に従ってご利用下さい。但し、テキスト、レジュメ等、当社が著作権を有するものについてはコピーをお断りいたします。
    3. 無料体験受講・無料試聴
      1. 無料体験受講：初回講義を無料体験受講できる講座がありますので、お問い合わせ下さい。但し、当該講義内での配布物はお持ち帰りいただけません。
      2. 無料試聴：講座収録テープの一部を一定期間無料試聴できる講座がありますので、通信事業本部宛にお電話の上、受付手続を行って下さい（後日配送いたします）。但し、テープ返却時の送料はお客様のご負担となります。
    4. 入金システムの関係上、両替はお断りしております。
    5. ビデオブース利用規定（抜粋）
      1. ビデオブースクラスとは、事前の予約手続を経た上で各本校に来校していただき、各本校の講座運営センターにおいて、講義を収録したビデオ〔DVDを含みます。以下同じ。〕の貸出しを受けていただく受講形態のことをいいます。貸出しを受けた方は、そのビデオを各本校のビデオブース（ビデオブースとは、ビデオを再生する装置のことで、一人一台のご利用となります。）設置教室において、ご自分のペースで自由にご視聴できます｡
      2. 予約は、来校又は電話により行って下さい。
      3. 予約受付数は、最大で10講義（ここでいう「講義」とは講座の1回分をいいます。なお、通常約90分×2で1講座ですが、講座によって時間は異なりますので各講座のスケジュール冊子等でご確認下さい。）かつ20枠（ここでいう｢枠｣とはビデオブース規定【予約時間帯】の各90分をいいます｡）です。また、一度に予約できる数は、来校による予約の場合には10講義かつ20枠まで、電話による予約の場合には1日3講義かつ6枠までとします。
      4. 予約の変更は、ご利用日の前日の予約受付時間内までとさせていただきます。この時間までに変更手続きをとらなかった場合は、当該予約は確定し、以後、変更はできません。
      5. 予約当日受講されなかった場合（30分以上遅刻した場合を含む）は、予約をキャンセルしたものとみなし、その予約時間（枠）の数を、キャンセル枠数としてカウントします。講座ごとに設定されている各回（詳しくは、講座ごとのパンフレット等をご参照下さい。）を基準として、同一回でのキャンセル枠数が3となった場合、次に同一回の講義を受講される際にキャンセル料として別途500円をお支払いいただきます。なお、以後も同様にキャンセル枠3ごとにキャンセル料が発生します。 ※ビデオブースクラスでは、学校や会社の都合で止むを得ず予約をキャンセルする場合に配慮して、各回ごと1回（通常の3時間講義で2枠分）に限りキャンセル料をいただきません。
      6. ご予約いただいた時間（枠）の終了時間を超えての受講はできません。但し、1回の講義を2枠連続で受講する場合は枠と枠との間でも受講できます。なお、終了時間を超えて受講されている場合には、超過料金として500円をお支払いいただいた上、退席していただきますので、予めご了承下さい。
      7. 一度ビデオブースにて受講された講義を、受講期間内に有料（1講義500円）で再度受講することができます。但し、本規定9条7項2号「欠席フォローとしてのビデオブース利用」本文、d.及びe.に則るものとします。

    7. その他、詳細についてはビデオブース利用規定、各校の利用案内等をご覧下さい。

  7. 欠席フォロー制度
    1. 講義に遅刻・欠席された場合、当該講義中の配布物については、受講証記載の受講地の講座運営センターで受領して下さい。但し、受領可能期間は当該講義日を含めて1ヵ月間とし、それ以降はお渡しできませんのでご注意下さい。
    2. 欠席フォローとしてのビデオブース利用
      お客様は、講座により一定の条件下で、欠席した講義の補講又は復習のために、当該講義の受講証に記載された受講地において、ビデオブースを利用し、収録講義をご覧になることができます。ご利用の際は、当該受講地の講座運営センターへ、Lカード及び受講証をご持参の上、お申し込み下さい。
      1. ご利用料金は、1講義について500円（税込）とします。
      2. ご利用可能期間は、当該講義実施日2週間後から受講証記載の受講期限までとします。ただし、講座により利用開始日が異なる場合があるため、詳細は各受講地にお問い合わせください｡
      3. 収録が行われていない生クラス講義については、ビデオクラスの収録講義をご利用ください（ただし、担当講師が生クラスと異なる場合がありますので、予めご了承ください。）。この場合、ご利用可能期間は、当該講義の視聴開始日から受講証記載の受講期限までとします。
      4. ご予約は、受講希望日の前日に、来校又は電話により行ってください。
      5. ビデオブースの座席数に限りがあるため、利用状況によってはご予約の受付ができない場合があります。
      6. 本規定第9条6項5号「ビデオブース利用規定（抜粋）」d,e,f,は、ビデオブースフォローのご利用の際にも適用されます。

      その他詳細については、ビデオブース利用規定及び各校の利用案内等をご覧下さい。

    3. 答案・個人成績表

      答案の返却、個人成績表及びこれに付随する資料の配布は、試験実施日を含めて2ヵ月の間、当該受験地でのみ行います。期間終了後は答案、個人成績表等を処分いたしますのでご了承下さい。

  8. 無料録音制度
    1. 当社では、通学講座の講義を無料で録音することができます。但し、他の受講生の方々に迷惑をかけないよう、次のルールを遵守して下さい。
      1. 講義中でのカセットテープの交換は禁止します（カセットテープは90分以上連続収録可能なものをご使用下さい）。
      2. 録音に使用することができる機器は、携帯可能な小型のものに限ります。
      3. 録音機器の電源は、必ず電池を使用して下さい（本校内の電源は使用できません）。
      4. 講師・社員が録音の中止を求めた場合には、これに従って下さい。
      5. 一部、録音することができない講座がありますので、事前にパンフレット等でご確認下さい。
      6. LTV及びビデオブースでの録音は一切できません。これは、当社の都合により生・ビデオクラスから受講形態の変更を行った場合も含みます。
      7. 録音した講義内容の著作権はLECに帰属します。録音データの利用可能範囲は、ご本人の視聴に限るものとし、他人などへの貸与・売却、ダビングなどは一切できません。
      8. 録音は、あくまで「当該講義に出席した受講生ご本人」に対して、特に認めるものです。したがって、本人に代わって第三者が録音することはできません。
    2. 前項所定のルールを遵守していただけない場合には、録音禁止・退室等の措置をとらせていただきます。
  9. その他
    1. 自習室の利用については、別に定める規定によるものとします。
    2. 受講生等の館内呼び出しは一切行っておりません。
    3. 館内のコンセントは一切使用禁止です。使用が発覚した場合には退室、解約等の措置をとらせていただきます。
    4. 自習は、指定された教室で、所定のルールに従って行って下さい。
    5. 自習室・講義教室内での携帯電話の使用は禁止します。
    6. その他、当社の施設利用に際しては、教室利用規則、パソコン利用規則等、当社所定のルールを遵守して下さい。
10.【LEC教材の著作権】
  1. LEC教材とは、当社が実施する各講座で使用するテキスト、レジュメ、板書、及び講義が収録されたカセットテープ、ビデオテープ、DVD、CD-ROMその他メディア等、いかなる媒体であるかを問わず、文字・音声・画像情報のいずれかが記録されたものすべてをいいます。無料録音制度で講義を録音したカセットテープ等に記録された録音データも、これに含みます。
  2. 前項のLEC教材の著作権、商標権等の一切の権利は、すべて当社に帰属します。
  3. 当社は、受講契約の成立したお客様に、受講料等の対価としてLEC教材を貸与し、お客様ご自身がされる学習の目的の範囲に限りその使用権を与えます。
  4. LEC教材について、以下の行為を禁止します。
    1. 方法、理由の如何を問わず、LEC教材の複製物を作成すること。
    2. 方法、理由の如何を問わず、第三者に売却、貸与すること。
    3. その他当社に帰属する著作権を侵害する行為を行うこと。
  5. 前4項の諸条項に違反する行為があった場合、当社は当該行為者に対し、直ちにLEC教材の返還を請求できるものとし、民事上の措置（損害賠償等）、および著作権法に基づく刑事上の措置をとるものとします。なお、損害賠償額は、原則として、当該LEC教材を使用する講座受講料全額に、これに違反し使用した者の人数（又は複製物の数量）を乗じた金額とします。
11.【個人情報の取り扱い】
  1. 個人情報とは、お客様の氏名、年齢、電話番号、メールアドレス、住所、勤務先等の情報で、このうちの1つ又は複数の組み合わせにより、お客様個人を特定することのできる情報を指します。
  2. 当社では、申込書及びその他書類等にてご提供いただいた個人情報は、教材発送、お客様へのご連絡、資格試験の情報提供、当社のサービス・商品・人材募集等のご案内、成績発送、答案の公表、本試験の結果確認、ロッカー・ビデオブース・自習室等の施設利用状況に関する施設内掲示、資格試験等試験主催団体への提供、アクセス状況の分析、その他上記に関連する目的に使用いたします。また、当社では、お客様に質の高い総合情報を提供させていただくために次の当社関連会社等（以下「LECグループ」という。）と個人情報すべてを共有させていただき、LECグループ各社のサービス・商品等に関するご案内にご利用させていただきます。なお、個人情報を、お客様の同意なくLECグループ以外の第三者に開示することはいたしません（但し、法令により許される開示の場合等を除く）。
    • LEC東京リーガルマインド大学・大学院
    • 株式会社プロキャリア
    • 株式会社プロケア
    • 株式会社プロコン・ファーム
    • 株式会社輪法
    • 有限会社東京法律会計研究所
    • 株式会社GAI
    • 社会保険労務士法人LEC
    • 税理士法人LEC
    • 弁護士法人LEC
    • 特定非営利活動法人エヌピーオー生涯学習
    • 特定非営利活動法人NPO全国就職支援協議会
    • 特定非営利活動法人エヌピーオー専門職ネット
    • 特定非営利活動法人NPO公共サービス機構
    • KIGYO支援有限責任事業組合
    • 加盟校(フランチャイズ校)
    • 提携校
    • その他の当社関連会社・団体
  3. 当社（LECグループ各社を含む）では、個人情報を、お客様の同意なく上記の目的以外には使用しません（但し、法令により許される開示の場合等を除く）。
  4. 個人情報の開示・訂正・利用停止（以下、総称して「訂正等」という。）を希望される場合は、各本校窓口、電話、eメールによりご連絡下さい。訂正等手続きについてご案内いたします。その際、ご本人を確認する証明書などが必要となりますので、予めご了承下さい。
  5. 個人情報の取扱いに関するご意見・ご質問は、下記までお問い合わせ下さい。
    株式会社東京リーガルマインド　お客様相談室
    電話：03-5913-6340　受付時間9:30〜18:00（土日祝を除く）
    eメール　：　csr@lec-jp.com
12.【信義則】
お客様は、信義則に従って本規定を遵守するものとします。万一、お客様が本規定に違反したものと当社が判断した場合、又は、その他の行為によりお客様が当社の業務を著しく妨害したものと当社が判断した場合には、当社は何らの通知なくしてお客様との受講契約を即時解約し、今後お客様とのお取引をお断りするものとします。
13.【不可抗力】
地震、火災・その他の天変地異等、止むを得ない事情による講義の中止、発送の遅延等につきましては、当社は責任を負いかねますので、予めご了承願います。
14.【変更権】
当社が必要と判断した場合には、いつでも本規定を変更することができます。変更内容については、当社ホームページ上において公表します。
15.【管轄】
万一、当社とお客様との間に争訟が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所といたします。
16.【施行日】
本規定は、2008年9月1日付けで改定したものであり、同日より施行いたします。

本規定は予告無く改訂する場合がありますので、予めご了承下さい。

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