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不動産鑑定士の業務
不動産鑑定士って何?
社会人でも合格できる?
忙しい社会人の方や学生の方でも合格可能性があります。「仕事をしながらでは難しいのでは?」と思われる方も多いかと思います。しかし、不動産鑑定士試験受験層は、4605名中2130名が30歳以上です。(国土交通省発表)2006年不動産鑑定士試験の短答式試験合格率は25.2%です。短答式試験合格者は、短答式試験合格発表から2年間、短答式試験免除されます。このように、社会人の方にとっては、大変受験しやすく、資格といえるのではないでしょうか?
どんな方に最適?
『不動産鑑定士』資格は、不動産投資相談やディベロッパーの不動産評価など、不動産全般に利用でき、不動産の公正な評価をすることができる唯一の国家資格です。
金融機関・不動産会社などで仕事をした経験がある方、不動産鑑定士合格後、その経験を活かせます。不動産鑑定士業務は、大きく分けると『鑑定評価業務』・『コンサルティング業務』の2分野になります。個人・法人を対象に仕事の幅を広げることができます。不動産会社や金融機関での企業内鑑定士としても活躍可能です。

不動産鑑定士の仕事内容
鑑定評価業務
一定の手順に即して「不動産鑑定評価書」を作成し、依頼者に交付する義務です。この業務は「公的評価」と「民間評価」の2つに大きく分けられます。
(1)公的評価
国や都道府県、市町村、裁判所等から依頼を受けて鑑定評価を行います。不動産鑑定士はこの公的評価があるため、安定した収入が得られる資格として一般的に知られています。公的評価の代表例として、国が依頼者となる「地価公示」があります。その他、都道府県地価調査、相続税路線価の評価などが挙げられます。
(2)民間評価
企業や個人から依頼を受けて鑑定評価を行います。不動産の「売却・購入」の際の鑑定評価や資産価値を知りたいときの「資産評価」等があります。近年、新しい鑑定評価のニーズとして不動産の証券化、時価会計(減損会計)の導入等に関する依頼が増えています。
コンサルティング業務

鑑定評価で培った豊富な経験と知識を活かして、不動産についてのさまざまな相談に対し、アドバイスや指導を行うクリエイティブな業務です。例えば、土地の有効利用の提案や、マンションの建て替えコンサルティング、デューデリジェンス、プロパティマネジメント、市街地開発事業の権利調整等があげられます。この業務は、時代の流れを読み、不動産のスペシャリストとして高度の知的サービスを提供し、経営者や投資家等の意思決定にも大きな影響を与えます。


不動産鑑定士取得後の道は?
独立開業して一国一城の主に

公的評価により、安定した収入が得られます。しかも民間からの業務依頼により更なる高収入も見込めます。そのため独立開業が可能です。大都市圏の不動産鑑定事務所では、民間依頼の鑑定評価やコンサルティング業務を主体としている事務所が多く、大都市圏以外の地域では国や地方公共団体からの鑑定評価を主体にしている事務所が多いという傾向があります。

企業内鑑定士として活躍

不動産鑑定事務所に勤務して活躍することはもちろんのこと、不動産会社や建設会社において、マンション開発や再開発プロジェクトを担当する等専門能力を発揮することができます。その他、金融機関(銀行、証券会社、保険会社等)官公庁、商社、鉄道会社、コンサルティング会社等々、不動産鑑定士の活躍のフィールドは社会的なニーズの高まりとともに拡大しています。



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